サムスン電子の労働組合、「合意なければ総ストライキ」…大規模衝突の現実化
サムスン電子の労働組合は、最終的に強硬手段としての総ストライキを打ち出しました。交渉が決裂した中で、組合は「要求が受け入れられるまで止まらない」とし、来月に大規模なストライキを予告しています。これに対し、経営側も法的対応を開始し、両者の直接対決が避けられない状況となっています。
### 17日、サムスン電子西大門オフィス前
サムスングループ超企業労働組合は記者会見を開き、「過半数労働組合」の達成を正式に宣言しました。組合員は75,000人規模に増加し、交渉の主導権を確保しようとしています。
### 労働組合の要求は明確です
核心は成果給の構造改革です。営業利益の15%を成果給の財源として活用し、超過利益成果給（OPI）の上限廃止を求めています。
労働組合側は「世界一の業績を上げる企業であれば、報酬も1位であるべきだ」と強調しています。実際、最近数か月の間に競合他社であるSKハイニックスへの転職が続いており、グローバル半導体企業のマイクロンも韓国での採用拡大の動きを見せていることから、人材流出の懸念が高まっているとされています。
### 「3万人集結 → 18日ストライキ」…現実化したシナリオ
労働組合は、23日に大規模集会を開始し、5月21日から最大18日間の総ストライキに突入する計画です。特に半導体を担当するDS部門を中心に参加率を引き上げる戦略です。労働組合は集会に3万〜4万人が集まると見込んでいます。
