サムスン電子労組、「合意なければ総ストライキ」…巨大衝突の現実化

サムスン電子の労働組合、「合意なければ総ストライキ」…大規模衝突の現実化

サムスン電子の労働組合は、最終的に強硬手段としての総ストライキを打ち出しました。交渉が決裂した中で、組合は「要求が受け入れられるまで止まらない」とし、来月に大規模なストライキを予告しています。これに対し、経営側も法的対応を開始し、両者の直接対決が避けられない状況となっています。

サムスングループ超企業労働組合は記者会見を開き、「過半数労働組合」の達成を正式に宣言しました。組合員は75,000人規模に増加し、交渉の主導権を確保しようとしています。

核心は成果給の構造改革です。営業利益の15%を成果給の財源として活用し、超過利益成果給（OPI）の上限廃止を求めています。

労働組合側は「世界一の業績を上げる企業であれば、報酬も1位であるべきだ」と強調しています。実際、最近数か月の間に競合他社であるSKハイニックスへの転職が続いており、グローバル半導体企業のマイクロンも韓国での採用拡大の動きを見せていることから、人材流出の懸念が高まっているとされています。

労働組合は、23日に大規模集会を開始し、5月21日から最大18日間の総ストライキに突入する計画です。特に半導体を担当するDS部門を中心に参加率を引き上げる戦略です。労働組合は集会に3万〜4万人が集まると見込んでいます。

労働組合側の予測によれば、ストライキが現実化する場合、1日あたり約1兆ウォンの損失が発生し、総損失は最大30兆ウォンに達する可能性があります。これは単なる企業リスクを超え、グローバルな半導体供給網にも影響を及ぼすレベルです。

経営側も譲歩しません。サムスン電子は水原地裁にストライキ禁止の仮処分申請を提出し、強硬対応を取っています。「違法な争議行為による経営損失と国の経済への影響」を理由に挙げています。

一方、労働組合は「すべての手続きは法的に進められる」と反論しています。両者の立場には依然として大きな隔たりがあります。

ストライキを前に内部の不協和音も浮上しています。労働組合未加入者の名簿が共有されるいわゆる「ブラックリスト」論争です。労働組合も一部の過熱した動きについて認め、「組合員増加の過程で発生した問題であり、間違った部分である」と述べています。

- 労働組合、過半数確保 → 交渉主導権強化 - 5月21日総ストライキ予告（最大18日間） - 予想損失最大30兆ウォン - 経営側、法廷にストライキ禁止を要請 - 報酬体系の見直しが核心争点